ご利用前に以下の内容を確認してください

申告書作成について

  1. 申告書作成ができるのは、以下の様式となります。所得税の確定申告書の作成はできませんのでご注意ください。
    • 市民税・県民税申告書
  2. 作成した申告書は、印刷をして必要な添付書類と併せて申告時に提出することができます。
  3. 分離課税の収入がある方は、このコーナーで作成できる申告書とは別に「市民税・県民税申告書(分離課税等用)」の作成、提出が必要となります。
  4. 事業、農業、不動産所得のある方は、このコーナーで作成できる申告書とは別に「収支内訳書」の作成、提出が必要となります。
  5. 医療費や寄附金の領収書、国民年金の保険料・国民年金基金の掛金の支払を証する書類、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料や地震保険などの証明書や源泉徴収票などの必要書類は、申告書とともに原本をご提出ください。
    ※必要書類は印刷した申告書には貼らないで提出してください。
  6. 郵送で提出された書類は、原則として控は発行されず、返却もできません。
    郵送で提出される場合は、「申告書」「収支内訳書」「源泉徴収票や控除証明書」などは、必ずご自身であらかじめ控をとっておいてください。
    また、受付印のある控が必要な方は、返信用封筒を同封し、控が必要な旨を記入したメモを同封してください。後日返信用封筒で控をお送りします。

税額計算について

  1. 税額計算は、平成29年度と平成28年度の2年の試算を行うことができます。
  2. 試算には、平成29年度からの税制改正の内容も反映させております。
    なお、試算した結果は確定額ではありませんので、あくまでも参考額としてご利用ください。
  3. 複数回退職金を受け取った方は、正しい試算ができない場合があります。
  4. 税額試算データは保存されません。

以上にご同意いただける方は下の「同意する」をクリックしてください。


お問い合わせ:課税課(市民税)
電話:0297-74-2141(代表)
ファックス:0297-73-5995